2020-01-24 第201回国会 参議院 本会議 第3号
企業内外の成長部門への転職、配置転換が円滑に進むよう、中途採用の促進、年齢や勤務年数と切り離した賃金の普及、在職者が受けやすいリカレント教育、解雇の金銭解決ルールの明確化などを思い切って進めるべきと考えますが、いかがですか。 第二の課題である輸出の振興のためには、先般、米中の貿易戦争が一時休止となりましたが、それが持続されて世界の貿易状況が安定することが要件となります。
企業内外の成長部門への転職、配置転換が円滑に進むよう、中途採用の促進、年齢や勤務年数と切り離した賃金の普及、在職者が受けやすいリカレント教育、解雇の金銭解決ルールの明確化などを思い切って進めるべきと考えますが、いかがですか。 第二の課題である輸出の振興のためには、先般、米中の貿易戦争が一時休止となりましたが、それが持続されて世界の貿易状況が安定することが要件となります。
新しい成長を生み出して新しい雇用機会をつくる、それによって衰退部門から成長部門に雇用や需要を移していく。それによって初めて経済成長と所得格差の是正ということが両立するのではないかと思います。
その中でも、出版、放送、それからファッション、デザイン、それから技術開発、研究、そういうこれから日本として伸びていきそうな分野がその中でも特に東京圏に集中しておりまして、そういう中での均衡ある発展を図っていくというのが至難の業ではないのかなとかねがね思っておりますが、大臣としては、まずこういう東京へのすべてのもの、特に成長部門が集中してくることはやはり日本全体の国際競争力を維持していく上ではある程度
それから、先ほどおっしゃったこともそのことだと思いますが、家計の金融資産が民間の成長部門に円滑に流れていくように、金融・証券税制の見直し、ここはいろいろ委員とも議論させていただきまして、一致しないところもありますが、そういうことをやってきましたし、私は大切なことだと思います。
言うまでもないことですが、今、小泉首相が推し進めているいわゆる聖域なき構造改革の目的は、資源、土地、人材、資金を衰退部門からこれからの成長部門に持っていくというのがこの構造改革の基本の精神だと私は理解しています。しかし、保護主義というのはそれと全く逆行して、お金を付けても、衰退産業でもっと頑張りなさいというためにお金を使っちゃいけないと私は思っています。
御案内のとおり、構造改革、これは、経済社会の変化に対応いたしまして、効率性の低い部門、これから効率性あるいは社会的ニーズの高い成長分野へ労働力あるいは資金の円滑な移動を図るということを通じまして、新たな市場あるいは成長部門を生み出し、我が国経済の活性化を図るということに尽きると思います。
確かに、低成長部門、それを政官コンプレックスの癒着の中で温存をしてきた、こういう御指摘、それはある部門では今の現象を見ても当たっているわけでございますけれども、おしなべて言うと、自由民主党は、やはり国益の中に立ってまじめに努力している議員も、私も二十二年間議員をしておりますけれども、たくさんいるということも御理解をいただきたいと思います。
まず官房長官にお尋ねしたいんですけれども、小泉改革の骨太の方針は、市場の活用と競争を通じて効率性の低い部門から効率性の高い成長部門へ人と資本を移動することで経済成長を果たすというものである。それは、規制を撤廃して、市場経済の原理を働かして自由な競争にさらせば日本経済は再び輝きを取り戻すという考え方であります。
ぜひとも、大臣にお尋ねしますが、このように日本の物づくりを支え、雇用を支え、地域経済を支えてきた中小業者が、何で不良債権扱い、低成長部門扱いされなくちゃいけないのか。金融庁のマニュアルによって日本経済を支える中小企業を切り捨ててもいいのか。率直にお聞きします。
こうした状況に対処するためには、基本的には今御指摘のように高収益部門、成長部門への円滑な労働移動を進めると。そのためには、新規の業を興すとかあるいは既存の業で更なる事業の拡大、雇用の拡大をしていただく、言わば雇用の受皿を増やすということが一つ大きな柱になります。そうした上で、それに併せてと申しますか、円滑な労働移動を図っていく。
今はその成長部門にスムーズに資金供給が行われないようになっているんですよ、証券市場が力がありませんから。そういうことをちゃんとやっていくということが私は大きな経済の再生につながる構造改革だと、こういうふうに思っております。
効率性の低い部門から効率性や社会的ニーズの高い成長部門へ人や資本を移動することにより、経済成長を生み出すと。こういう文章は幾らでもありますよ。これは今否定したってだめだと思うんですよね。
技術革新と創造的破壊を通して、効率性の低い部門から効率性や社会的ニーズの高い成長部門へ人と資本を移動させる、そして不良債権問題を二、三年で処理する。 これをやっちゃうと、不良債権の処理を二、三年で処理すれば、御承知のように、これは本会議で聞いて、お忘れかもしれませんが、何が起こるんやと言うたら、痛みというのは失業と倒産ですと総理おっしゃいましたけれども、大量失業が発生することは必然なわけです。
そういうところから出された、こうした経済財政諮問会議や総合規制改革会議、あるいは産業構造審議会の新成長部門会議ですか、そういうようなところからも意見が出されておりますが、厚生省として、こうした御意見に対してどのようにお考えになり、どのような比重でこれを重視され、受け取っておられるのか。まず、そこのところをお伺いしたいと思います。
先ほど私が例示として申しましたのは、不採算企業と成長部門、不採算部門と成長部門と申し上げたのではなくて、成熟した部門と今後成長の見込める部門と、こう申し上げたわけでございますけれども、よしんばそれは不採算部門ということでございますと、今先生から御指摘がありましたように、債権者は問題ないんだろうと、すなわち債務の履行の見込みがなければ会社分割ができないわけですから問題ないんだろうということでございますけれども
○小川敏夫君 このポケベル会社は、先ほども言いましたように、将来、自動車電話という大変な成長部門の業務の委託も受けるということの方向性が出ていると。そして、電電公社の方針として、都道府県に一社しか認めないというような状況であります。
八〇年代のアメリカの経験を見ましても、企業部門がリストラをなし遂げ、成長部門にコアコンピタンスを見出していくまでに十年余りを要しております。我が国企業の事業再構築、これは今始まったばかりでございまして、長いプロセスになるだろうということが予想されるわけでございます。そういう意味では、抜本的な法改正を通じて措置の恒久化を図っていくことがぜひとも必要だと思います。
それがさらに、特に基本法が制定され、畜産という部分が選択的拡大部門ということで需要の伸びに応じた畜産、畜産だけに限りませんが、成長部門を発展させていこうではないかと。 そういう中で、次第に単に外延的に拡大していくだけではなくて内部で規模拡大していく。それがさらに現在ではその状況が続いているわけでありますが、もうとにかく畜産農家の外枠というのはほとんど広がらない。
先ほど三浦さんにも御指摘をいただきましたが、社会経済情勢が変化いたしますから、そうした中で行政の衰退部門とでも申しましょうか、そういう分野につきましては定員を供出をしていただく、そして行政需要の増大する分野、まあ言葉は適当でございませんが成長部門、そういう部門につきましては定員をふやしていく、こういう方針で対処してまいっておりまして、これからもその方針は堅持すべきものだと私は考えております。
御承知のとおり、我が国の果樹農業が農業における成長部門として期待されるようになったのは、昭和三十年代に入ってからのことであります。